• 1950年(昭和25年)
  7月8日 マッカーサー元帥、警察予備隊75000人創設、海上保安庁8000人増員を許可
  8月10日 警察予備隊令公布・施行
  8月13日 警察予備隊一般隊員募集開始
  9月7日 警察予備隊本部、国警本部から越中島へ移転
  
• 1951年(昭和26年)
  3月1日 陸士・海兵等出身者(1、2等警察士要員)特別募集開始
  10月20日 小月部隊、ルース台風による山口県北河内村の災害救援のため初出動
  
• 1952年(昭和27年)
  2月28日 日米行政協定署名
  4月26日 海上保安庁に海上警備隊発足
  7月26日 日米施設区域協定署名
  7月31日 保安庁法公布
  8月1日 保安庁設置
  8月1日 警備隊発足
  10月15日 保安隊発足
  11月12日 日米船舶貸借協定署名
  
• 1953年(昭和28年)
  1月1日 在日米保安顧問団発足
  4月1日 保安大学校(後の防衛大学校)開校
  8月1日 武器等製造法公布
  10月30日 池田・ロバートソン会談、自衛力漸増の共同声明
  
• 1954年(昭和29年)
  3月8日 MDA協定書名
  5月14日 日米艦艇貸与協定署名
  6月2日 参議院、自衛隊の海外出動禁止決議
  6月9日 防衛庁設置法・自衛隊法・MDA協定等に伴う秘密保護法公布
  7月1日 防衛庁設置、陸・海・空自衛隊発足
  
• 1955年(昭和30年)
  5月6日 米軍北富士演習場で実射、反対闘争激化
  5月8日 砂川基地闘争始まる
  
• 1956年(昭和31年)
  1月30日 防衛分担金削減についての日米共同声明
  3月23日 防衛庁霞が関庁舎へ移転
  4月26日 国産1番艦「はるかぜ」竣工
  7月2日 国防会議構成法公布
  9月20日 F-86F戦闘機国内生産第1号機領収
  
• 1957年(昭和32年)
  5月20日 「国防の基本方針」国防会議・閣議決定
  6月14日 「防衛力整備目標」(1次防)国防会議決定、閣議了解
  
• 1958年(昭和33年)
  1月14日 第1回遠洋練習航海(ハワイ、〜2月28日)
  2月17日 航空自衛隊、対領空侵犯措置を開始
  
• 1959年(昭和34年)
  3月30日 東京地裁、砂川事件について米軍駐留違憲と判決
  12月16日 最高裁、砂川事件の原判決を破棄
  
• 1960年(昭和35年)
  1月11日 防衛庁、檜町庁舎へ移転
  
• 1961年(昭和36年)
  1月13日 「陸上自衛隊の部隊改編」(13個師団への改編)国防会議決定、1月20日閣議報告
  7月18日 「第2次防衛力整備計画」国防会議・閣議決定
  
• 1962年(昭和37年)
  11月1日 防衛施設庁発足
  
• 1963年(昭和38年)
  
• 1964年(昭和39年)
  
• 1965年(昭和40年)
  2月10日 国会、三矢研究に関する質疑
  11月20日 砕氷艦「ふじ」、初めて南極観測協力に出港(〜41年4月8日)
  
• 1966年(昭和41年)
  11月29日 「第3次防衛力整備計画の大綱」国防会議・閣議決定
  
• 1967年(昭和42年)
  3月13日 「第3次防衛力整備計画の主要項目」国防会議決定、3月14日閣議決定
  3月29日 札幌地裁、恵庭事件判決
  
• 1968年(昭和43年)
  
• 1969年(昭和44年)
  1月10日 「F-4E 104機の国産」国防会議決定、閣議了解
  
• 1970年(昭和45年)
  10月20日 第1回防衛白書「日本の防衛」発表
  
• 1971年(昭和46年)
  6月29日 沖縄防衛取極(久保・カーチス取極)署名
  
• 1972年(昭和47年)
  2月7日 「第4次防衛力整備5か年計画の大綱」国防会議決定、2月8日閣議決定
  4月17日 「自衛隊の沖縄配備」国防会議決定、4月18日閣議報告
  10月9日 「4次防の主要項目」、「文民統制強化の措置」など国防会議・閣議決定
  
• 1973年(昭和48年)
  1月23日 第14回日米安保協議委員会、在日基地整理統合(関東計画)に合意
  2月1日 防衛庁「平和時の防衛力」発表
  7月1日 自衛隊の沖縄防空任務開始
  9月7日 札幌地裁、自衛隊違憲判決(長沼判決)
  
• 1974年(昭和49年)
  4月25日 防衛医科大学校開校
  
• 1975年(昭和50年)
  8月29日 日米防衛首脳会談(坂田・シュレシンジャー、東京)
  3月2日 「防衛を考える会」発足
  
• 1976年(昭和51年)
  6月4日 第2回防衛白書「日本の防衛」発表(以降毎年発表)
  7月8日 日米防衛協力委員会設置
  9月6日 MiG-25、函館空港に強行着陸
  10月29日 「防衛計画の大綱について」国防会議・閣議決定
  
• 1977年(昭和52年)
  4月15日 防衛計画の体系化確立
  12月28日 「F-15、P-3C導入」国防会議決定、12年29日閣議了解
  
• 1978年(昭和53年)
  9月21日 防衛庁、有事法制研究、奇襲対処に関する見解発表
  11月27日 (空)初の日米共同訓練(三沢東方・秋田西方、〜12月1日)
  
• 1979年(昭和54年)
  1月11日 「E-2C導入」国防会議・閣議決定
  7月17日 「中期業務見積りについて(昭和55年度〜昭和59年度)」発表
  
• 1980年(昭和55年)
  2月26日 海上自衛隊、リムパックに初参加(〜3月18日)
  9月3日 第1回日米装備・技術定期協議(ワシントン、〜9月4日)
  
• 1981年(昭和56年)
  10月1日 (陸)初の日米共同訓練(通信訓練)(東富士、〜10月3日)
  
• 1982年(昭和57年)
  2月15日 (陸)初の日米共同指揮所訓練(滝ヶ原、〜2月19日)
  5月15日 駐留軍用地特措法に基づき、沖縄所在施設・区域内の一部土地の使用を開始
  7月23日 「56中期業務見積り」を国防会議に報告、了承
  9月9日 最高裁、長滝ナイキ基地訴訟判決
  
• 1983年(昭和58年)
  1月14日 政府、対米武器技術供与の途を開くことを決定
  12月12日 (空)初の日米共同指揮所訓練(府中、〜12月15日)
  
• 1984年(昭和59年)
  6月11日 (海)初の日米共同指揮所訓疎(横須賀、〜6月15日)
  
• 1985年(昭和60年)
  4月2日 米空軍戦闘機F-6、三沢に配備開始
  9月18日 「中期防衛力整備計画」国防会議・閣議決定
  12月27日 対米武器技術供与実施細目取極締結
  
• 1986年(昭和61年)
  2月24日 初の日米共同統合指揮所演習(〜2月28日)
  5月22日 「安全保障会議設置法」成立
  9月5日 対米武器技術供与第1号政府決定
  10月27日 初の日米共同統合実動演習(〜10月31日)
  
• 1987年(昭和62年)
  1月24日 「今後の防衛力整備について」安全保障会議・閣議決定
  5月28日 最高裁、日本原演習場行政処分取消訴訟判決
  7月3日 米空軍、三沢にF-16配備完了
  12月18日 「洋上防空体制の在り方に関する検討」安全保障会議了承
  
• 1988年(昭和63年)
  3月2日 「在日米軍労務費特別協定改正議定書」署名(6月1日発効)
  6月1日 最高裁、自衛官合祀訴訟判決
  7月23日 潜水艦・遊漁船衝突事故(横須賀沖)
  11月29日 FS-X共同開発に関する日米政府間の交換公文及び細目取極署名
  
• 1989年(昭和64年／平成元年)
  1月27日 「防衛力検討委員会」設置
  3月30日 (空)新バッジシステム運用開始
  6月20日 最高裁、百里基地訴訟判決
  
• 1990年(平成2年)
  6月19日 日米合同委員会で沖縄の米軍施設(23事案)につき、返還に向けて日米双方で所要の調整手続を進めることを確認
  6月21日 安全保障関係閣僚会議の設置について日米で原則同意
  12月20日 「中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)について」安全保障会議・閣議決定
  
• 1991年(平成3年)
  1月25日 「湾岸危橡に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令」閣議決定(1月29日公布施行)
  4月24日 「ぺルシャ湾への掃海艇等の派遣について」安全保障会議・閣議決定
  4月26日 掃海艇など計6隻、ペルシャ湾へ出港
  6月3日 雲仙普賢岳噴火に伴う災害派遣の開始(平成7年12月16日終了)
  9月11日 米空母ミッドウェーにかわり、インディペンデンス横須賀配備
  10月9日 国連のイラク化学兵器調査団に初の自衛官派遣
  10月30日 掃海艇など計6隻ペルシャ湾から帰国
  
• 1992年(平成4年)
  4月1日 政府専用機(B-747)防衛庁へ所属替え
  4月1日 防大に初の女子学生入校
  7月30日 防衛庁、「情報委員会」を設置
  9月8日 「カンボディア国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
  9月19日 第1次カンボジア派遣施設大隊派遣開始、カンボジア派遣海上輸送補給部隊出発
  9月19日 第1次停戦監視要員(カンボジア)出発
  9月29日 ダクテッドロケット・エンジンの共同研究に関する政府間取極締結
  12月10日 潜水艦・遊漁船事故刑事裁判判決(横浜地裁)
  12月18日 「中期防衛力整備計画(平成3年度〜平成7年度)の修正について」安全保障会議・閣議決定
  
• 1993年(平成5年)
  3月17日 第2次停戦監視要員(カンボジア)出発
  3月21日 第1次停戦監視要員(カンボジア)帰国
  3月25日 イージス艦「こんごう」就役
  4月8日 第1次カンボジア派遣施設大隊から第2次カンボジア派施設大隊への部隊交代
  4月27日 「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
  5月11日 モザンビーク派遣輸送調整中隊、派遣開始
  7月12日 北海道南西沖地変災害に対する災害派遣(〜8月12日)
  9月16日 第2次停戦監視要員(カンボジア)帰国
  9月26日 第2次カンボジア派遣施設大隊帰国完了
  10月6日 カンボジア派遣海上輸送補給部隊帰国
  10月13日 「日露海上事故防止協定」署名
  11月12日 「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」などの変更、閣議決定(実施期間の延長など)
  11月30日 第1次モザンビーク派遣輸送調整中隊から第2次モザンビーク派遣輸送調整中隊への交代
  
• 1994年(平成6年)
  2月23日 内閣総理大臣の下に「防衛問題懇談会」発足
  2月25日 防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」発足
  3月1日 第1回日中安保対話(北京)
  3月23日 海上自衛隊に初の女子航空学生入隊
  3月24日 航空自衛隊に初の女子航空学生入隊
  5月31日 「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」などの変更閣議決定(実施期間の延長など)
  6月15日 第2次モザンビーク派遣輸送調整中隊から第3次モザンビーク派遣輸送調整中隊への交代
  8月12日 防衛問題懇談会終了、村山総理に報告
  9月13日 「ルワンダ難民救援国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
  9月17日 空輸派遣隊(空自)、ケニアへ出発
  9月30日 ルワンダ難民救援隊(陸自)、ザイールヘ出発開始
  11月9日 初の日韓防衛実務者対話(ソウル)
  11月8日 「自衛隊法の一部を改正する法律」公布、施行(在外邦人等の輸送)
  12月1日 第1回アジア・太平洋安全保障セミナー(防衛研究所主催、〜12月17日)
  12月13日 日露海上事故防止協定第1回年次会合(〜12月15日)
  12月20日 初の韓国海軍練習艦隊訪日(〜12月23日、晴海)
  12月25日 ルワンダ難民救援隊(陸自)帰国完了
  12月26日 名古屋高裁金沢支部、第1・2次小松基地騒音訴訟判決(原告・国ともに上告せず。7年1月10日判決確定)
  12月28日 空輸派遣隊(空自)帰国完了
  
• 1995年(平川・年)
  1月8日 第3次モザンビーク派遣輸送調整中隊帰国完了
  1月17日 阪神・淡路大震災に伴う災害派遣開始(4月27日派遣終了)
  3月20日 地下鉄サリン事件に伴う災害派遣(〜3月23日)
  5月9日 駐留軍用地特措法による使用権原取得手続のための内閣総理大臣の使用認定
  5月11日 日米合同委員会で沖縄の米軍施設(那覇港湾施設の移設及び読谷補助飛行場の返還)について、特別作業班の勧告を承認
  5月19日 「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」成立(6月20日施行)
  6月5日 自衛隊機と韓国軍機との間の偶発事故の防止についての書簡を日韓防衛当局間で相互に発出
  6月9日 今後の防衛力の在り方についての第1回安全保障会議開催(以降、12月14日までに計13回実施)
  9月1日 「災害対策基本法の一部を改正する法律」施行(附則により自衛隊法の一部を改正)
  9月27日 「在日米軍駐留経費新特別協定」署名(96年4月1日発効)
  9月29日 駐留軍用地特措法による使用権原取得手続の一部を沖縄県知事が拒否。
  10月31日 先進鋼技術及び戦闘車両用セラミック・エンジンの共同研究に関する政府間取極締結
  11月1日 日米防衛首脳会談：(衛藤・ぺリー、東京)
  11月28日 「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について」安全保障会議・閣議決定
  12月14日 「中期防衛力整備計画(平成8年度〜平成12年度)について」安全保障会議決定(12月15日、閣議決定)
  12月14日 「次期支援戦闘機の整備について」安全保障会議決定(12月15日、閣議了解)
  12月15日 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」など閣議決定
  
• 1996年(平成8年)
  1月8日 日英防衛首脳会談(衛藤・ポーティロ、東京)
  1月25日 「災害対策基本法及び大規模地変対策措置法の一部を改正する法律」施行(附則により自衛隊法の一部を改正)
  1月31日 第1次ゴラン高原派遣輸送隊派遣開始
  3月29日 駐留軍用地特措法による使用権原取得のための総理代理署名、裁決申請
  4月1日 楚辺通信所一部土地使用期限切れ
  4月15日 日米物品役務相互提供協定及び手続取極署名
  4月17日 「日米安全保障共同宣言」
  4月28日 初の日露防衛首脳会談(臼井・グラチョフ、モスクワ)
  5月13日 防衛庁、「取得改革委員会」設置
  5月13日 日韓防衛首脳会談(臼井・李、東京)
  5月16日 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資の補給のためC-130 Hを派遣(〜5月24日)5月29日
  6月4日 リムパック派遣部隊護衛艦のCIWS誤射により米海軍機墜落(海自、ハワイ沖)
  6月10日 第32回自衛隊高級幹部会同
  6月25日 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」など変更閣議決定(業務実施期間の延長など)
  6月28日 日米物品役務相互提供協定公布
  6月28日 防衛協力小委員会(SDC)改組、「日米防衛協力の指針」見直し作業開始
  7月26日 海自艦艇の初の訪露(〜7月30日、ウラジオストク、ロシア海軍300周年記念観艦式)
  7月30日 F-2量産MOU締結
  8月22日 第1次ゴラン高原派遣輸送隊から第2次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
  8月28日 最高裁、駐留軍用地特措法による代理署名についての職務執行命令訴訟判決
  9月2日 海自艦艇の初の訪韓(〜9月6日、釜山)
  9月18日 日米防衛首脳会談(臼井・ペリー、ワシントン)
  9月18日 駐留軍用地特措法による公告・縦覧手続を沖縄県知事が代行(〜10月2日)
  9月19日 日米安全保障協議委員会(池田・臼井・クリストフアー・ペリー、ワシントン)
  9月23日 中島政務次官訪韓(〜9月25日)
  9月24日 第18回日米装備・技術定期協議(ワシントン)
  9月24日 アイセーフ・レーザーレーダーの共同研究に関する政府間取極締結
  10月1日 「防衛庁設置法の一部を改正する法律」施行(防衛大学校総合安全保障研究科の新設)
  10月1日 陸自・海自による屈斜路湖遺棄弾の引揚げ作業実施(〜10月24日)
  10月22日 日米物品役務相互提供協定及び手続取極協定発効
  10月22日 「自衛隊法の一部を改正する法律」施行(日米物品役務相互提供協定の実施権限の付与)
  10月29日 第1回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム(〜10月31日、東京)
  11月12日 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資の補給のためC-130 Hを派遣(〜11月22日)
  11月25日 西太平洋海軍シンポジウム(〜11月29日、東京)
  12月1日 杉山統幕議長の韓国・東南アジア諸国(シンガポール、マレイシア、インドネシア)訪問(〜12月10日)
  12月2日 日米防衛首脳会談(久間・ぺリー、東京)
  12月2日 日米安全保障協議委員会(池田・久間・ぺリー・モンデール、東京)
  12月6日 蒲原沢土石流災害に係る災害派遣(〜12月20日、9年5月7日〜5月11日)
  12月15日 那覇市沖に米軍が投棄した爆弾の海上自衛隊による捜索作業(〜12月24日)
  12月17日 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」変更など閣議決定(業務実施期間の延長など)
  12月24日 「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」安全保障会議・閣議決定
  
• 1997年(平成9年)
  1月2日 ナホトカ号海難・流出油災害に係る災害派遣(〜3月31日)
  1月20日 「防衛庁設置法の一部を改正する法律」施行(情報本部の新設)
  2月7日 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」などを変更閣議決定(車両7両追加)
  2月19日 第2次ゴラン高原派遣輸送隊から第3次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
  3月31日 「陸上自衛隊南関東地或震災災害派遣計画」の見直し
  4月7日 日米防衛首脳会談(久間・コーエン、東京)
  4月23日 韓国籍タンカー油流出事故に係る災害派遣(〜4月14日)
  4月23日 「駐留軍用地特措法の一部を改正する法律」公布・施行
  4月25日 日米首脳会談
  4月25日 楚辺通信所一部土地の暫定使用開始
  4月28日 日韓防衛首脳会談(久間・金、ソウル)
  5月15日 嘉手納飛行場など12施設の一部土地の暫定使用開始
  5月17日 日露防衛首脳会談(久間・ロジオノフ、東京)
  5月17日 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資の補給のためC-130Hを派遣(〜5月27日)
  5月22日 日・ルーマニア防衛首脳会談(久間・バビュック、東京)
  5月27日 日独防衛首脳会談(久間・リューエ、東京)
  6月7日 日米防衛協力のための指針見直しに関する中間とりまとめ公表
  6月13日 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」変更など閣議決定(業務実施期間の延長など)
  6月16日 中期防衛力整備計画(平成8年度〜平成12年度)の見直しに係る「防衛力検討委員会」設置
  7月1日 「防衛庁組織令の一部を改正する政令」施行(運用局・人事教育局の新設等内部部局の改編など)
  7月2日 ダイヤモンド・グレース号油流出事故に係る災害派遣(〜7月4日)
  7月6日 浅野防衛政務次官のパキスタン、インド、シンガポール訪問(〜7月12日)
  7月10日 平成9年7月梅雨前線豪雨災害に係る災害派遣(〜7月11日及び7月13日)
  7月12日 カンボジアにおける武力衝突に際して、自衛隊法第100条の8を根拠とする準備行為としてC-130Hをタイ・ウタパオへ移動(〜7月16日)
  7月12日 第11回TMD日米作業グループ会合(東京)
  7月29日 国際平和協力業務の実施延長に係る準備に関する長官指示
  8月20日 第3次ゴラン高原派遣輸送隊から第4次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
  9月8日 日豪防衛首脳会談(久間・マクロクラン、東京)
  9月11日 日蒙防衛首脳会談(久間・ドルリグジャブ、東京)
  9月16日 台風19号に係る災害派遣(〜9月19日)
  9月23日 日米安全保障協議委員会(小渕・久間・オルブライト・コーエン、ニューヨーク)新日米防衛協力のための指針を了承
  9月24日 日米防衛首脳会談(久間・コーエン、ワシントン)
  10月21日 第2回アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム(〜10月23日、東京)
  10月26日 自衛隊観艦式
  11月21日 ゴラン高原派遣輸送隊などに対して物資空輸のためC-130Hを派遣(〜12月1日)
  12月16日 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画」変更など閣議決定(業務実施期間の延長など)
  12月19日 「中期防衛力整備計画(平成8年度〜平成12年度)の見直しについて」安全保障会議・閣議決定
  
• 1998年(平成10年)
  1月8日 日豪防衛首脳会談(久間・マクロクラン、アデレード)
  1月10日 日越防衛首脳会談(久間・ファン、ハノイ)
  1月20日 3者会談(小渕・久間・コーエン、日本)、日米防衛首脳会談(久間・コーエン、日本)
  1月20日 第19回日米装備・技術定期協議(東京)
  2月4日 日中防衛首脳会談(久間・遅、東京)
  2月18日 第4次ゴラン高原派遣輸送隊から第5次ゴラン高原派遣輸送隊への部隊交代
  2月26日 第12回TMD日米作業グループ会合(ハワイ)
  3月26日 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」施行(即応予備自衛官制度の導入及び補給統制本部の新設等)
  3月27日 ACES｢射出座席の共同改修に関する政府間取極締結
  3月29日 北富士演習場の使用に関する第6次協定署名
  4月24日 「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」(統合幕僚会議の機能の充実、旅団の創設、海上自衛隊補給本部の新設、任期付研究員制度の導入、外国人の教育訓練の受託に関する制度の充実)公布、一部施行
  4月28日 「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案」(周辺事態に我が国が実施する措置、手続等)及び「自衛隊法の一部を改正する法律案」(在外邦人等の輸送手段としての船舶等の追加等)
  4月30日 日米物品役務相互提供協定を改正する協定の国会承認を求めるための閣議決定
  5月3日 日中防衛首脳会談(久間・遅、北京)
  5月18日 インドネシアにおける暴動に際して、自衛隊法第100条の8を根拠とする準備行為としてC-130Hをシンガポール・パヤレバに移動(〜5月27日)
  5月26日 先進ハイブリッド推進技術の共同研究に関する政府間取極締結
  

• 1945年(昭和20年)
  8月15日 第2次大戦終了
  8月17日 東久邇内閣成立
  9月2日 GHQ設置
  10月9日 幣原内閣成立
  11月30日 陸・海軍省廃止
  
• 1946年(昭和21年)
  1月27日 GHQ、琉球列島・小笠原群島の日本行政権停止指令
  4月24日 沖縄民政府発足
  5月3日 極東国際軍事裁判開廷
  5月22日 吉田内閣成立
  11月3日 日本国憲法公布
  
• 1947年(昭和22年)
  5月3日 日本国憲法施行
  6月1日 片山内閣成立
  
• 1948年(昭和23年)
  3月10日 芦田内閣成立
  4月27日 海上保安庁法公布
  10月19日 吉田内閣成立
  11月12日 極東国際軍事裁判判決
  
• 1949年(昭和24年)
  7月5日 下山事件
  7月15日 三鷹事件
  8月17日 松川事件
  
• 1950年(昭和25年)
  6月21日 米国務省ダレス顧問来日
  11月24日 米国、対日講和7原則発表
  
• 1951年(昭和26年)
  1月29日 第1回吉田・ダレス会談(講和会議交渉)
  9月8日 対日講和49か国署名
  9月8日 日米安全保障条約署名
  10月26日 衆議院、講和・安保両条約を承認(11月18日、参議院)
  
• 1952年(昭和27年)
  4月28日 日華平和条約署名
  4月28日 対日講和・日米安全保障条約発効
  4月28日 極東委員会・対日理事会・GHQ廃止
  5月1日 メーデー、皇居前広場で暴動化
  7月21日 破壊活動防止法公布・施行
  
• 1953年(昭和28年)
  12月25日 奄美群島復帰
  
• 1954年(昭和29年)
  3月1日 第5福竜丸事件
  12月10日 鳩山内閣成立
  
• 1955年(昭和30年)
  8月6日 第1回原水禁世界大会開催(広島)
  8月31日 重光・ダレス会談、日米安保条約改定について共同声明
  
• 1956年(昭和31年)
  2月9日 衆議院原水爆実験禁止決議(2月10日、参議院)
  10月19日 日・ソ国交回復に関する共同宣言
  12月18日 日本、国連に加盟
  12月23日 石橋内閣成立
  
• 1957年(昭和32年)
  2月25日 岸内閣成立
  3月15日 参議院、原水爆禁止決議
  8月6日 日米安全保障委員会発足
  
• 1958年(昭和33年)
  4月18日 衆議院、原水爆禁止決議
  9月11日 藤山・ダレス会談(ワシントン)、安保改定同意
  10月4日 安保改定日米会談始まる
  
• 1959年(昭和34年)
  
• 1960年(昭和35年)
  1月19日 日米安全保障新条約署名(6月23日発効)
  7月19日 池田内閣成立
  
• 1961年(昭和36年)
  
• 1962年(昭和37年)
  
• 1963年(昭和38年)
  8月14日 日本、部分的核実験停止条約署名
  
• 1964年(昭和39年)
  5月15日 衆議院、部分的核実験停止条約を承認(5月25日参議院)
  10月10日 東京オリンピック開幕
  11月5日 佐藤内閣成立
  
• 1965年(昭和40年)
  6月22日 日韓基本条約署名
  11月12日 米原潜(シードラゴン)初めて日本に寄港(佐世保)
  
• 1966年(昭和41年)
  
• 1967年(昭和42年)
  
• 1968年(昭和43年)
  1月19日 米原子力空母(エンタープライズ)初めて日本に寄港(佐世保)
  6月26日 小笠原諸島復帰
  
• 1969年(昭和44年)
  11月21日 佐藤・ニクソン共同声明(安保条約継続、72年沖縄返還)
  
• 1970年(昭和45年)
  2月11日 国産初の人工衛星打上げ成功
  3月31日 「よど号」事件
  6月23日 日米安保条約自動継続
  11月25日 三島由紀夫陸上自衛隊東部方面総監部(市ヶ谷)で割腹自殺
  
• 1971年(昭和46年)
  6月17日 沖縄返還協定署名
  11月24日 衆議院非核決議
  
• 1972年(昭和47年)
  1月7日 佐藤・ニクソン共同声明、沖縄返還・基地縮小で合意
  5月15日 沖縄返還
  7月7日 田中内閣成立
  9月29日 田中首相訪中、日中国交正常化
  
• 1973年(昭和48年)
  9月21日 日本、北ベトナムと国交樹立
  10月8日 日ソ首脳会談(モスクワ)
  
• 1974年(昭和49年)
  12月9日 三木内閣成立
  
• 1975年(昭和50年)
  
• 1976年(昭和51年)
  5月24日 核不拡散条約を国会で承認
  6月8日 核不拡散条約批准
  12月24日 福田内閣成立
  
• 1977年(昭和52年)
  7月1日 海洋二法(200海里漁業水域法、領海12海里法)施行
  
• 1978年(昭和53年)
  4月12日 中国漁船団、尖閣諸島周辺領海を侵犯
  8月12日 日中平和友好条約署名(北京)
  12月7日 大平内閣成立
  
• 1979年(昭和54年)
  
• 1980年(昭和55年)
  4月1日 衆議院、安全保障特別委員会設置
  7月17日 鈴木内閣成立
  12月1日 総合安全保障関係閣僚会議設置
  
• 1981年(昭和56年)
  1月30日 参議院、安全保障特別委員会設置
  
• 1982年(昭和57年)
  11月27日 中曽根内閣成立
  
• 1983年(昭和58年)
  
• 1984年(昭和59年)
  
• 1985年(昭和60年)
  8月12日 日航機墜落事故
  
• 1986年(昭和61年)
  
• 1987年(昭和62年)
  5月27日 警視庁、東芝機械社員2名をココム規制違反不正輸出車件で逮捕
  8月26日 「国際緊急援助隊派遣法」成立
  10月6日 第1回日米ココム協議(東京、〜10月7日)
  11月6日 竹下内閣成立
  
• 1988年(昭和63年)
  1月22日 「国の機関等の移転について」閣議決定
  3月13日 青函トンネル開業
  7月19日 79機関11部隊移転、閣議決定
  
• 1989年(昭和64年／平成元年)
  1月7日 昭和天皇崩御
  2月24日 大喪の礼
  6月3日 宇野内閣成立
  8月10日 海部内閣成立
  
• 1990年(平成2年)
  8月30日 政府、湾岸での平和回復活動に対する10億ドルの協力を決定
  9月14日 政府、中東貢献策として湾岸での平和回復活動に対する10億ドル追加協力、紛争周辺3か国へ20億ドル経済援助を決定
  11月12日 即位の礼
  
• 1991年(平成3年)
  1月17日 「湾岸危機対策本部設置」閣議決定
  1月24日 政府、湾岸地域の平和回復活動に対し90億ドル追加支援を決定
  1月30日 第1回日朝国交正常化交渉(平壌、〜1月31日)
  4月17日 ソ連ゴルバチョフ大統領来日、日ソ首脳会談
  9月19日 「国際平和協力法案」及び「国際緊急援助隊法改正案」国会提出
  11月5日 宮澤内閣成立
  11月5日 衆議院、「安全保障委員会」設置
  
• 1992年(平成4年)
  1月31日 日・露初の首脳会談(ニューヨーク、国連本部)
  5月15日 沖縄復帰20周年
  6月15日 「国際平和協力法案」及び「国際緊急援助隊法改正案」成立
  8月10日 「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」施行
  10月23日 天皇皇后両陛下、訪中(〜10月28日)
  11月2日 日朝国交正常化第8回本会談(北京)、北朝鮮が一方的打ち切り
  
• 1993年(平成5年)
  1月26日 国連軍備登録制度に関するアジア・大洋州会議(〜1月27日)
  4月8日 カンボジアで、国連ボランティア(UNV)中田厚仁氏が殉職
  5月4日 カンボジアで、文民警察要員・高田晴行警視が殉職
  6月9日 皇太子徳仁親王殿下の結婚の儀
  7月7日 第19回主要国首脳会議(東京サミット、〜7月9日)
  8月9日 細川内閣発足
  10月11日 エリツィン露大統領来日(〜10月13日)
  
• 1994年(平成6年)
  4月28日 羽田内閣発足
  6月30日 村山内閣発足
  
• 1995年(平成7年)
  9月4日 沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件
  9月14日 化学兵器禁止条約を批准
  11月17日 「沖縄米軍基地問題協議会の設置について」閣議決定
  11月17日 村山首相・ゴア米副大統領会談(沖縄に関する特別行動委員会(SACO)設置につき合意)
  
• 1996年(平成8年)
  1月11日 橋本内閣成立
  1月22日 第136回通常国会(〜6月19日)
  2月23日 日米首脳会談(サンタモニカ)
  3月9日 社会民主党第1回全国大会(〜3月10日)
  4月2日 ガリ国連事務総長来日(〜6日)
  4月12日 橋本首相・モンデール米駐日大使会談(普天間飛行場の5〜7年以内の条件が整った後の全部返還について合意)
  4月14日 日米安全保障協議委員会(池田・臼井、モンデール・ぺリー、東京、〜15日)
  4月15日 SACOの中間報告が日米安全保障協議委員会で了承
  4月16日 クリントン大統領来日(〜18日)、日米首脳会談(4月I7日)
  4月16日 「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」閣議決定4月18日
  5月8日 「普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会」設置
  6月7日 日米合同委員会の下にSACO案件のための特別作業班及び沖縄住宅統合特別作業班設置
  6月22日 橋本首相訪韓(〜23日)
  6月25日 橋本首相訪仏(リヨンサミット参加)(〜7月1日)
  7月20日 国連海洋法条約、日本について発効
  8月20日 橋本首相、中南米歴訪(メキシコ、チリ、ブラジル、ペルー)
  8月20日 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」設置
  9月8日 沖縄県民投票
  9月9日 アラファト・PLO議長来日(〜12日)
  9月17日 「沖縄政策協議会の設置について」閣議決定
  9月23日 橋本首相訪米(国連総会出席及び日米首脳会談)(〜25日)
  9月24日 中国公安調査局首席調査官宅放火テロ
  9月27日 第137回臨時国会召集
  9月28日 民主党結党
  10月20日 第41回衆議院議員選挙
  10月27日 自衛隊観閲式(航空観閲式・百里)
  10月31日 コール・ドイツ首相来日(〜11月2日)
  11月7日 第138回持別国会召集(〜12日)、橋本改造内閣成立
  11月13日 フジモリ・ぺルー共和国大統領来日(〜14日)
  11月14日 プリマコフ・ロシア外相来日(〜17日)
  11月18日 シラク・フランス共和国大統領来日(〜22日)
  11月18日 日仏首脳会談で「日仏協力20の措置」に署名
  11月19日 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」提言
  11月21日 行政改革合議設置
  11月24日 橋本首相訪比(AP EC非公式首脳会議参加)(〜26日)
  11月24日 日米首脳会談(マニラ)
  11月24日 日中首脳会談(マニラ)
  11月26日 クレティエン・カナダ首相来日(〜30日)
  11月29日 第139回臨時国会(〜12月18日)
  12月2日 SACO最終報告が日米安全保障協議委員会で了承
  12月26日 太陽党結成
  
• 1997年(平成9年)
  1月2日 ロシア船「ナホトカ号」遭難、重油流出事故
  1月7日 橋本首相、東南アジア5か国歴訪(ブルネイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポール)(〜1月14日)
  1月20日 第140回通常国会招集(〜6月18日)
  1月25日 金泳三・韓国大統領来日(〜26日)
  1月27日 「沖縄米軍基地所在市町村提言プロジェクトに関する連絡協議会」設置
  1月31日 「普天間実施委員会」(FIG)設置
  2月2日 橋本・フジモリ会談(カナダ、トロント)
  4月23日 新進党党大会
  4月24日 橋本首相、米国、豪州、ニュージーランド訪問(〜5月1日)
  5月9日 橋本首相、ペルー訪問(〜5月12日)
  5月29日 日本共産党第7回中央委員会総会
  5月30日 天皇皇后両陛下、ブラジル・アルゼンチン訪問(途中、米国・ルクセンブルグ立ち寄り)(〜6月13日)
  6月3日 「財政構造改革の推進について」閣議決定
  6月19日 橋本首相、米国・欧州訪問(〜28日)(デンバーサミット［20日〜22日］、国連環境開発特別総会［25日］、EUとの定期首脳協議［オランダ］［25日］、北欧5か国との首脳会議［ノルウェー］［26日］)
  7月2日 フジモリ・ペルー共和国大統領来日(〜7日)
  7月3日 在沖縄米海兵隊実弾演習の初の本土移転射撃(北富士)(〜9日)
  8月24日 ネタニヤフ・イスラエル首相来日(〜27日)
  9月4日 橋本首相、中国訪問(〜7日)
  9月11日 第2次橋本改造内閣発足
  11月1日 橋本首相訪露(〜2日)
  11月5日 フン・セン・カンボジア第2首相来日(〜10日)
  11月5日 海上ヘリポート基本案を地元に提示
  11月8日 橋本首相訪サウジアラビア(〜10日)
  11月11日 李鵬・中国首相来日(〜16日)
  11月11日 与党3党訪朝団(〜14日)
  11月21日 沖縄復帰25周年記念式典
  11月24日 橋本首相、訪加(APEC非公式首脳会議出席)(〜28日)
  12月3日 行政改革会議最終報告
  12月5日 財政構造改革の推進に関する特別措置法」施行
  12月14日 橋本首相訪マレーシア(ASEAN首脳会議出席)(〜I6日)
  12月18日 新進党党大会(党首選挙)
  12月21日 名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票
  12月25日 名護市長、海上ヘリポート受入を正式発表
  
• 1998年(平成10年)
  1月12日 第142回通常国会
  2月6日 沖縄県知事海上ヘリポート受入れ拒否を表明
  3月13日 国際平和協力法の一部を改正する法律案閣議決定
  4月9日 日米合同委員会で安波訓練場の返還について、施設特別委員会の勧告を承認(SACO返還事案では初)
  5月29日 地方分権推進計画閣議決定
  

• 1945年(昭和20年)
  10月24日 国際連合成立
  
• 1946年(昭和21年)
  1月10日 国際連合第1回総会開幕(〜2月14日、ロンドン)
  3月5日 チャーチル、「鉄のカーテン」演説
  10月1日 ニュールンベルグ国際裁判判決
  12月19日 第1次インドシナ戦争開始
  
• 1947年(昭和22年)
  3月12日 トルーマン・ドクトリン発表
  6月5日 マーシャル・プラン発表
  
• 1948年(昭和23年)
  4月1日 ソ連、ベルリン封鎖(〜1949年5月12日)
  5月14日 第1次中東戦争開始(〜1949年2月24日)
  6月26日 ベルリン空輸開始
  8月15日 大韓民国樹立宣布
  
• 1949年(昭和24年)
  4月4日 北大西洋条約12か国署名(8月24日発効)
  4月21日 国共会談決裂、中共軍総攻撃闘始
  5月6日 ドイツ連邦共和国(西独)成立
  9月24日 ソ連、原爆所有を公表
  10月1日 中華人民共和国成立
  12月7日 国民党政権、台湾へ移転
  
• 1950年(昭和25年)
  6月25日 朝鮮戦争(〜53年7月27日)
  7月7日 朝鮮派遣の国連軍創設
  9月15日 国連軍、仁川上陸
  10月25日 中国人民志願軍、朝鮮戦争に参戦
  12月18日 北大西洋条約防衛委員会、NATO軍創設決定
  
• 1951年(昭和26年)
  8月30日 米・比相互防衛条約署名
  9月1日 オーストラリア、ニュージーランド、米国間3国安全保障(ANZUS)条約署名
  
• 1952年(昭和27年)
  1月18日 韓国「隣接海洋に対する主権宣言」(李承晩ライン)
  5月26日 米・英・仏、対独平和取極署名
  5月27日 欧州防衛共同体(EDC)条約署名
  10月3日 英国、初の原爆実験
  11月1日 米国、初の水爆実験
  
• 1953年(昭和28年)
  3月5日 スターリン・ソ連首相死去
  7月27日 朝鮮休戦協定署名
  8月12日 ソ連、初の水爆実験
  10月1日 米・韓相互防衛条約署名
  
• 1954年(昭和29年)
  3月1日 米国、ビキニ水爆実験
  9月3日 中国人民解放軍、金門・馬祖初砲撃
  9月8日 東南アジア集団防衛条約(SEATO)署名
  12月2日 米台相互防衛条約署名
  
• 1955年(昭和30年)
  5月5日 西独、NATOに正式加盟
  5月14日 ワルシャワ条約署名
  
• 1956年(昭和31年)
  7月26日 ナセル・エジプト大統領、スエズ運河の国有化宣言
  10月23日 ハンガリー動乱
  10月29日 第2次中東戦争(スエズ戦争)(〜11月6日)
  
• 1957年(昭和32年)
  5月15日 英国、初の水爆実験
  8月26日 ソ連、ICBM実験に成功と発表
  10月4日 ソ連、世界初の人工衛星スプートニク1号打上げ成功
  
• 1958年(昭和33年)
  10月23日 ダレス・蒋介石会談、本土反攻否定の共同声明
  12月17日 米国、ICBMアトラスの試射に成功
  
• 1959年(昭和34年)
  8月25日 中・印国境紛争
  9月27日 米ソ首脳会談、キャンプデービッド共同声明
  12月1日 南極条約署名
  
• 1960年(昭和35年)
  2月13日 フランス、初の原爆実験
  5月1日 米U−2型機挙墜事件(ソ連上空)
  7月20日 米国、SLBMポラリスの水中発射に成功
  
• 1961年(昭和36年)
  5月16日 韓国で軍事クーデター、軍事手政権成立
  8月13日 ベルリンの壁構築
  
• 1962年(昭和37年)
  10月20日 中・印国境紛争(〜11月22日)
  10月24日 米海軍、キューバ海上隔離(〜I1月20日)
  10月28日 フルシチョフ・ソ連首相、キューバのミサイル撤去言明
  
• 1963年(昭和38年)
  6月20日 米・ソのホットライン協定署名
  8月5日 米・英・ソ部分的頼実験停止条約署名
  
• 1964年(昭和39年)
  8月2日 トンキン湾事件
  10月16日 中国、初の原爆実験に成功
  
• 1965年(昭和40年)
  2月7日 米軍、北爆開始
  9月1日 第2次印・パ紛争(〜9月22日)
  
• 1966年(昭和41年)
  5月16日 中国、文化大革命開始
  7月1日 フランス、NATO軍事機構を脱退
  10月27日 中国、初の核ミサイル実験成功
  
• 1967年(昭和42年)
  1月27日 宇宙天体平和利用条約署名
  6月5日 第3次中東戦争(〜6月9日)
  6月17日 中国、初の水爆実験成功
  
• 1968年(昭和43年)
  1月23日 北朝鮮、米海軍の情報収集艦(プエブロ号)を拿捕
  8月20日 ソ連・東欧軍、チェコ侵入
  8月24日 フランス、南太平洋で水爆初実験
  
• 1969年(昭和44年)
  3月2日 珍宝島にて中・ソ武力衝突
  6月10日 南ベトナム臨時革命政府樹立宣言
  
• 1970年(昭和45年)
  1月24日 ワルシャワ条約機構統合軍結成(7か国)
  3月5日 核不拡散条約発効
  8月12日 西独・ソ連武力不行使条約に署名
  
• 1971年(昭和46年)
  2月11日 海底軍事利用禁止条約署名
  10月25日 国連総会、中国招請、台湾追放決議
  12月3日 第3次印・パ紛争(〜12月17日)
  
• 1972年(昭和47年)
  2月28日 ニクソン米大統領訪中、米・中共同声明
  4月10日 生物兵器禁止条約署名
  5月26日 ニクソン米大統領訪ソ、SALT｡署名、ABM制限に関する協定署名
  7月3日 印・パ平和協定署名
  
• 1973年(昭和48年)
  1月27日 ベトナム和平協定署名(1月28日停戦)
  3月29日 米軍、ベトナム撤兵完了
  6月22日 ブレジネフ・ソ連書記長訪米、核戦争防止協定署名
  10月6日 第4次中東戦争(〜10月25日)
  
• 1974年(昭和49年)
  5月18日 インド、初の地下核実験
  7月3日 ニクソン米大統領訪ソ、地下核実験制限条約署名
  
• 1975年(昭和50年)
  4月30日 サイゴン陥落、南ベトナム政府、無条件降伏
  11月15日 第1回主要国首脳会議(ランブイエ、〜I1月17日)、以降毎年開催
  
• 1976年(昭和51年)
  7月2日 ベトナム社会主義共和国(統一ベトナム)正式発足
  8月18日 板門店米軍将校殺害事件
  9月9日 毛沢東中国共産党主席死去
  
• 1977年(昭和52年)
  6月30日 SEATO解体(条約は存続)
  8月1日 北朝鮮、日本海及び黄海に軍事境界線を設定
  
• 1978年(昭和53年)
  9月7日 キャンプデーピッド合意
  12月16日 米台相互防衛条約破棄
  12月25日 ベトナム軍、カンボジア侵攻
  
• 1979年(昭和54年)
  1月1日 米中国交正常化
  2月17日 中・越紛争(〜3月5日)
  10月26日 朴正熙韓国大統領射殺事件
  12月27日 ソ連、アフガニスタン侵攻
  
• 1980年(昭和55年)
  4月11日 中・ソ友好、同盟及び相互援助条約失効
  5月18日 中国、初めて南太平洋へ向けてのICBNM実験
  9月22日 イラン・イラク両国、本格的交戦状態に入る
  
• 1981年(昭和56年)
  12月13日 ポーランド、戒厳令布告、救国軍事評議会を設置
  
• 1982年(昭和57年)
  4月2日 フォークランド紛争(〜6月14日)
  6月6日 イスラエル軍、レバノン侵攻
  6月29日 第1次米ソ戦略兵器削減交渉(START｡)開始(ジュネーブ)
  10月12日 中国、SLBMの水中発射実験に成功
  
• 1983年(昭和58年)
  3月23日 レーガン米大統領、戦略防衛構想(SDI)発表
  9月1日 ソ連、樺太上空付近で大韓航空機を撃墜
  10月9日 ビルマで北朝鮮のテロ行為により韓国閣僚ら19人爆死
  
• 1984年(昭和59年)
  
• 1985年(昭和60年)
  2月1日 ニュージーランド、米駆逐艦ブキャナンの寄港拒否
  3月11日 ゴルバチョフ・ソ連書記長就任
  6月4日 中国、解放軍の100万人削減を発表
  
• 1986年(昭和61年)
  4月26日 ソ連、チェルノブイリ原子力発電所事故発生
  10月11日 米ソ首脳会合(レイキャビック、〜10月12日)
  
• 1987年(昭和62年)
  11月29日 大韓航空機、ベンガル湾上空を飛行中に北朝鮮のテロ行為により爆破される
  12月8日 INF条約署名
  
• 1988年(昭和63年)
  3月14日 中国・ベトナム、南沙群鳥周辺海域で武力衝突
  4月14日 アフガニスタン和平協定署名
  5月29日 米ソ首脳会談(モスクワ、〜6月1日、INF条約批准書交換)
  8月17日 米ソ、初の地下核実験共同検証実施(ネバダ)
  8月20日 イラン・イラク紛争、停戦成立
  
• 1989年(昭和64年／平成元年)
  2月15日 ソ連軍、アフガニスタンから撤退完了
  6月4日 中国戒厳部隊、北京市天安門前広場を武力制圧
  11月9日 東ドイツ、西側への自由出国許可(ベルリンの壁の実質的崩壊)
  
• 1990年(平成2年)
  8月2日 イラク軍、クウェート侵攻
  9月4日 第1回南北高位級会談(ソウル、〜9月7日)
  9月30日 韓ソ国交樹立
  10月3日 ドイツ統一
  11月19日 CFE条約、22か国共同宣言、パリ憲章に署名、CSBMウィーン文書承認
  
• 1991年(平成3年)
  1月17日 多国籍軍によるイラク及びクウェートへの空爆開始、「砂漠の嵐」作戦を開始
  2月24日 多国籍軍地上部隊、クウェート及びイラクに進攻
  4月11日 湾岸危機の正式停戦発効
  6月25日 ユーゴースラビアのクロアチア、スロベニア両共和国が独立を宣言
  7月10日 エリツィン・ロシア共和国大統領就任
  7月31日 米ソ首脳、START｡に署名(モスクワ)
  9月6日 ソ連国家評議会、バルト3国独立を承認
  9月17日 南北朝鮮、国連に同時加盟
  
• 1992年(平成4年)
  1月29日 エリツィン・ロシア大統預、CISの戦力削減に関する提案発表
  2月17日 第6回南北高位級会談(平壌、2月18日〜2I日)で「南北間の和解と不可侵及び交流協力に関する合意書」「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」発効
  2月25日 中国、尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布・発効
  5月25日 北朝鮮で初のIAEA特定査察実施(〜6月5日)
  7月2日 ブッシュ米大統領、米国外の地上、海上配備戦術核兵器の国内への撤去完了発表
  8月13日 国連安保理、ボスニア・ヘルツェゴヴィナで限定的軍事力行使を容認する決議採択
  8月24日 中韓、国交樹立
  11月24日 米国、フィリピンからの撤退完了
  
• 1993年(平成5年)
  1月3日 米露首脳会談(モスクワ)第2次戦略兵器削減条約(START｢)署名
  1月13日 化学兵器禁止条約の署名開始
  3月12日 北朝鮮、核兵器の不拡散に関する条約(NPT)脱退を宣言
  6月11日 米朝協議第1ラウンド共同声明で北朝鮮はNPT脱退を留保
  10月3日 UNOSOM｢とソマリア武装勢力が武力衝突、米兵18名が死亡した他、多数の死傷者12月25日
  
• 1994年(平成6年)
  1月14日 米露首脳会談で、双方の戦略核の標的から相手国を外すことに合意
  3月3日 IAEA核査察チーム、北朝鮮の申告済み核関連施設7か所に対する核査察開始(〜3月14日)
  3月25日 ソマリア派遣の米軍、撤退完了
  3月31日 国連安保理、北朝鮮に核査察完了を促す議長声明採択
  3月31日 ココム解体
  4月4日 北朝鮮、3月31日に採択された国連安保理議長声明を拒否
  6月14日 北朝鮮、IAEAからの脱退をIAEA憲章寄託国の米国に通知
  6月17日 カーター元米大統領北朝鮮訪問、金日成主席と会談
  6月18日 ロシア太平洋艦隊と米海軍第7艦隊による米露合同海軍演習
  7月8日 金日成北朝鮮主席、死亡
  8月11日 徐恵滋中国軍副参謀長、訪米(天安門事件後初の軍高官の訪米)
  10月16日 ぺリー米国防長官、訪中(天安門事件後初の国防長官の訪中)
  10月21日 米朝が、北朝鮮への軽水炉支援、代替エネルギーの供与などを内容とする「枠組み文書」に署名
  12月18日 ロシア、対チェチェン軍事作戦開始
  
• 1995年(平成7年)
  1月1日 CSCE、OSCEに名称変更
  2月9日 フィリピン政府、「ミスチーフ礁」に中国により構築された建造物の航空写真公表
  3月5日 米国、START｡に基づくロシア戦略ミサイル基地に対する初の現地査察作業実施
  3月9日 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
  5月11日 NPTの無期限延長を採択
  6月13日 準高官レベルの米朝協議、北朝鮮に供与する軽水炉をKEDOが選択する功5�ｃjすることなどで合意(クアラルンプール、5月20日〜)
  7月11日 クリントン米大統領、米越国交正常化発表
  7月18日 中国は、7月21日〜28日までの間、台湾地方の公海上で地対地ミサイルの発射訓練を実施することを公告(7月26日、訓練終了を公告)
  8月1日 第1回KEDO総会(日米韓)開催(ニューヨーク)
  8月9日 南沙群島問題に関する中・比次官級会議、領土問題棚上げ、武力不行使、航行の自由の尊重などの行動原則で合意(マニラ、〜8月10日)
  8月10日 中国交通部は、8月15日〜25日までの間、台湾北方の公海でミサイル・火砲の実弾射撃訓練を実施することを公告(8月25日、訓練終了を公告)
  9月28日 イスラエルとパレスチナ、自治拡大協定に署名
  11月4日 イスラエルのラビン首相暗殺
  11月5日 南沙群島問題に対する北・越次官級協議開催、領土問題棚上げ、武力不行使、航行の自由の尊重などの行動原則で合意(〜12月2日)
  11月21日 クリントン米大統領、ボスニア和平合意を発表
  12月5日 フランス、NATO軍事委員会への定期的参加表明
  
• 1996年(平成8年)
  1月27日 フランス、核実験実施(29日終了宣言)
  3月8日 中国、3月8日〜25日の期間に計3回、台湾近海においてミサイル発射訓練、海・空軍の実弾演習、隆海空統合演習を実施
  3月23日 台湾、初の「総統」直接選挙、李登輝「総統」再選
  4月16日 米韓首脳、北朝鮮に「4者会合」提案
  4月21日 米韓首脳会談(モスクワ)
  4月24日 エリツィン・ロシア大統領訪中、共同声明に署名
  4月26日 中、露、カザフ、キルギス、タジキスタン、国境地帯における信頼醸成措置に関する協定に署名
  6月3日 NATO外相理事会、統連合任務部隊(CJTF)の創設を決定
  6月25日 サウジアラビア、ダーランの米空軍基地に対して爆弾テロ、米兵19人死亡
  7月3日 ロシア大統領選挙決戦投票でエリツィン大統領が再選
  7月29日 中国、地下核実験実施(45 回目)、同日に核実験のモラトリアム(一時休止)の実施を発表
  8月31日 イラク軍、同国北部のクルド人抗争へ軍事介入
  9月3日 米国、イラクに対し巡航ミサイル攻撃
  9月10日 国連総会、包括的核実験禁止条約(CTBT)採択
  9月14日 ボスニア統一選挙の投票実施
  9月16日 フランス、地上核ミサイル基地を閉鎖
  9月18日 北朝鮮の小型潜水艦が韓国東海岸で座礁、乗員が韓国領土に侵入
  9月24日 イスラエル、エルサレムの観光用地下トンネルを一方的に開通、大規模な暴動に発展
  9月26日 香港講議船(保釣号)など、尖閣諸島周辺領海に侵入
  10月3日 ロシアとチェチェン、停戦合意
  11月5日 米国大統領選挙、クリントン大統領が再選
  11月15日 ザイールのツチ系武装勢力による世界最大の難民キャンプ制圧を契機に大量のルワンダ難民の帰還が始まる
  11月15日 国連安保理、ザイール東部情勢について公式協議を開き、難民救済のため、武力行使型の多国籍軍派遣を容認する決議を採択
  11月18日 NATO、ボスニア駐留I FORの後継部隊(SFO R)を派遣することで基本合意
  11月24日 米中首脳会談(マニラ)
  11月26日 ベラルーシ、ロシアヘの核弾頭移送完了
  11月29日 中印両国、「国境実効支配線地域の軍事的信頼確立に関する協定」に調印
  11月30日 第1回ASEAN非公式首脳会議(ジャカルタ)
  12月3日 OSCE首脳会議において、97年1月よリCFE条約修正交渉を開始することを決定
  12月7日 中国軍事代表団団長(国防部外事局長)、韓国初訪問
  12月9日 米中国防相会談(ワシントン)
  12月9日 独仏両国、「安全保障及び防衛に関する独仏共通構想」に署名
  12月10日 イラクに対する原油の禁輸限定解除
  12月17日 国連総会、第7代国連事務総長にコフィ・アナン氏を任命
  12月17日 左翼ゲリラ・トゥパック・アマル革命運動(MRT A)、在ペルー日本大使公邸を占拠、人質を取りたてこもる
  12月26日 李鵬中国首相、ロシア訪問(〜28日)
  12月29日 北朝鮮外交部報道官、小型潜水艦侵入事件に関し、「深い遺憾の意」を表明
  
• 1997年(平成9年)
  1月15日 アルバニアの首都ティラナで、反政府デモが発生
  1月20日 クリントン政権第2期目がスタート
  1月20日 国連安保理、グァテマラ国連軍事監視要員派遣を決議
  2月12日 黄長※朝鮮労働党書記、在中国韓国大使館に亡命を申請
  2月19日 ※小平氏、死去
  2月19日 米国務省は北朝鮮に対し1000万ドルの人道援助を実施すると発表
  2月20日 中国艦隊、初の米国本土、中南米歴訪(〜5月28日)
  2月27日 中国艦隊、東南アジア諸国歴訪(〜3月30日)
  3月5日 北朝鮮に対する4者会合の米韓共同説明会(ニューヨーク)
  4月22日 ペルーの日本大使公邸占拠事件でペルー軍特殊部隊が人質救出作戦に成功
  4月23日 江沢民中国国家主席訪露、中露、共同声明に署名
  4月29日 化学兵器禁止条約発効
  5月1日 英国、総選挙の結果18年ぶりに労働党が政権奪回
  5月12日 ロシアとチェチェン、「平和条約」に署名
  5月13日 米露国防相会談(ワシントン)
  5月22日 ロジオノフ露国防相解任(23日、セルゲーエフ国防相任命)
  5月22日 コンゴ・ザイール解放民主勢力連盟(ADFL)がザイールの首都キンシャサを制圧、「コンゴ民主共和国」への国名変更を宣言
  6月22日 第23回先進国首脳会議(〜22日、デンバー)
  6月26日 ロシア、日本向け核ミサイルの照準解除を発表
  6月26日 米韓首脳会談(ワシントン)
  6月27日 対人地雷禁止国際会議開催
  7月1日 香港、中国へ返還
  7月2日 米朝準高官協議(ニューヨーク)
  7月8日 NATO首脳会議(〜9日)、ポーランド、チェコ、ハンガリーを新規加盟交渉国とすることで合意
  7月16日 北朝鮮兵士、軍事境界線(M DL)越境、韓国軍と銃砲撃戦
  7月23日 ラオス、ミャンマーのAS EAN新規加盟
  8月3日 ハタミ・イラン新大統領就任
  8月19日 KEDO、北朝鮮に供与する軽水炉の着工式を実施
  9月6日 ドイツ、ポーランド及びデンマーク、合同軍を創設し、1999 年からNATOで任務
  9月17日 クリントン大統領は声明を出し、現在オスロで交渉されている対人地雷禁止条約案には米国は署名できないと発表
  9月18日 1日から開催されていた対人地雷全面禁止条約に関するオスロ会合は、対人地雷の即時全面禁止を内容とする条約案を無投票で採択し閉会
  10月8日 金正日朝鮮労働党書記、党総書記に就任
  10月29日 米中首脳会談(ワシントン)
  11月14日 米国、空母ジョージ・ワシントンのぺルシャ湾派遣を発表(ぺルシャ湾米空母2隻体制確立)
  12月3日 NATO国防相会議において、スペインがNATOの軍事機構に新規参加することが決定12月4日
  12月11日 第1回米中定期安保協議(〜12日、ワシントン)
  12月16日 NATO外相理事会、チェコ、ハンガリー、ポーランドのNATO新規加盟議定書に署名
  12月18日 韓国大統領選挙、金大中氏が当選
  12月18日 ロシア大統領、「国家安全コンセプト」を承認
  12月19日 OSCE外相会議、「欧州安保文書指針」を全会一致で採択し、閉幕
  12月24日 ロシア新型ICBM「トーポリM」2基を配備
  12月31日 南アフリカ、中国と国交樹立
  
• 1998年(平成10年)
  1月12日 イラク、UNSCOMの新査察チーム(団長・米国人)の査察活動拒否
  1月12日 コーエン米国防長官東アジア歴訪(マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、韓国)(〜1月22日)
  1月16日 米国とバルト3国、安全保障及び経済関係の緊密化をうたう「パートナーシップ憲章」に調印
  2月3日 米国防省、98年版国防報告公表
  2月23日 国連とイラク、イラクが即時、無条件、無制限の査察を受け入れるとの了解覚書に署名
  2月25日 中国共産党第15期中央委員会第2回全体会議開催
  3月3日 ロシア、国防会議廃止
  3月5日 中国第9期全国人民代表大会第1回会議開幕
  3月14日 インドネシア、第7期スハルト政権発足
  3月16日 4者会合第2回本会談開催(ジュネーブ、〜21日)
  3月19日 インド新首相にバジパイ氏が就任
  3月26日 独仏露3か国首脳会談(モスクワ)
  3月27日 国連安保理、国連中央アフリカ派遣団(MINURC A)を創設する決議を採択
  3月31日 国連安保理、コソボ情勢について公式協議を開催し、対ユーゴ武器禁輸決議を採択
  4月5日 中国軍、総装備部を新設
  4月6日 英仏、CTBT批准
  4月10日 北アイルランド和平交渉、合意
  4月11日 南北次官級当局者協議(〜18日)
  4月16日 ポル・ポト氏死去
  5月11日 インド地下核実験実施(13日にも実施)
  5月14日 インドネシアの首都ジャカルタで大規模な暴動発生
  5月21日 インドネシアのスハルト大統領が辞任。ハビビ副大統領が大統領に就任
  5月28日 パキスタン、地下核実験実施(30日にも実施)
  

新規作成日：2003年2月15日／最終更新日：2003年2月15日