拡散安全保障イニシアティブ(PSI)

Proliferation Security Initiative: PSI


米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)


国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転(transfer)及び輸送(transport)の阻止のための措置を検討・実践する取組。
従来は、各国が自国の領域内において、国内管理、輸出管理等の措置を実施してきたが、PSIの下では、各国が、自国の領域内に限らず、自国の領域を越える範囲でも他国と連携して大量破壊兵器等の拡散を阻止する。
また、国内においても、法執行機関、軍・防衛当局、情報機関等、関係機関の間の連携を重視する。
こうした阻止活動の原則は、政治的文書である「阻止原則宣言」(Statement of Interdiction Principles)にまとめられ、PSIにおける活動の指針として機能している。


PSIは、「コア・グループ」と呼ばれるグループ国が運営していたが、2005に廃止された。
コア・グループには、日、米、英、イタリア、オランダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、スペイン、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、カナダ、ノルウェー、ロシアの15ヵ国が参加していた。

現在、日、米、英、伊、オランダ、豪、仏、独、スペイン、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、カナダ、ノルウェー、ロシアの15カ国(注)をはじめとする80カ国以上が、PSIの活動の基本原則や目的に対する支持を表明し、実質的にPSIの活動に参加・協力している。
上記15カ国に加え、デンマーク、トルコ、ギリシャ、ニュージーランド、アルゼンチンがオペレーション専門家会合(OEG:Operational Experts Group)に参加している。


経緯


訓練


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新規作成日:2004年10月4日/最終更新日:2007年10月9日